（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

女性管理職を２０２６年３月末までに１名以上任命する

＜実施時期・取組内容＞

• 2021 年 4 月～ 男女別昇進率、昇進年齢を比較し、現状把握し分析を行う
• 2022 年 4 月～ 現在の人事評価制度について、女性にとって不利な昇進基準になっていないかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する
• 2023 年 4 月～ 新しい評価基準について試行開始する
• 2025 年 4 月～ 新しい評価基準に基づく評価を導入する

（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

管理職 1 人当たりの月平均残業時間を 15 時間以内とする

＜実施時期・取組内容＞

• 2021 年 4 月～ 全従業員に職場環境・働き方に関するアンケートの実施
• 2022 年 4 月～ アンケート結果の分析と結果のフィードバック
• 2023 年 4 月～ アンケート分析結果を基に改善策の検討・実施
• 2024 年 4 月～ ⾧時間労働是正に関するトップメッセージの発信

子どもの出生時における育児休業の取得及び小学校入学までの
時短勤務取得を促進する

＜実施時期・取組内容＞

• 2021年04月～ 現状の取得率把握
• 2022年04月～ 制度内容等について社内報・イントラにより社員に周知
• 2023年04月～ 管理職を対象とした研修の実施

週１日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

＜実施時期・取組内容＞

• 2021年04月～ 社内検討委員会を設置
• 2021年10月～ 在宅勤務の内容や対象について検討
• 2022年04月～ 試行実施し、課題を分析して本格実施開始
• 2023年04月～ 前年度の実施状況検証と改善策の検討・実施

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での 付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

＜個別項目＞

• ITを活用した情報連携や業務のデジタル化を一層進め、サプライチェーン全体における効率化を図ります。
• 取引先との共同研究や技術支援及び業務改善等の検討を積極的に行います。

「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、 知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、 取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

その他

当社は企業 WEB サイトに、「企業理念」、「行動規範」及び「購買方針」等 を掲載し、広く考え方を公開しております。 当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。